水泳教室の送迎バスが炎上、１１人死傷 大阪・高槻（産経新聞）

　２９日午後６時ごろ、大阪府高槻市緑が丘の路上で、「スクールバスが事故を起こし、煙が出ている」と１１９番があった。バスは「高槻スイミングスクール」の送迎用で、まもなく炎上した。高槻市消防本部によると、火は約１５分後に消し止められたが、運転手の男性が死亡。バスに乗っていた子供ら１０人がけがをし、病院に搬送された。いずれも軽傷とみられる。バスには当時、子供１１人のほか、運転手と保護者の計１３人が乗車していたという。

　現場はＪＲ京都線・高槻駅から北西に約１・５キロの名神高速の高架沿いの交差点。

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「黒澤明記念館」伊万里市が期限付き再締結へ（読売新聞）

　佐賀県伊万里市に「黒澤明記念館」の建設を計画している黒澤明文化振興財団（黒澤久雄理事長）が、建設に充てる寄付金の大半を財団運営費などに使い果たしていた問題で、同市の塚部芳和市長は２３日の市議会全員協議会で、財団との契約内容を変更し、建設期限を盛り込んで締結し直す意向を示した。

　「６月末頃までは財団の対応を見守る」としている。

　市は記念館建設に向けて財団の施設維持管理費などを補助しているが、建設期限を定めた契約は交わしていなかった。

　期限内に実現しなかった場合、黒澤理事長が取締役を務める黒澤プロダクション（横浜市）に支払った記念館建設などに関する権利金１億５００万円の返還を求める根拠にする考えとみられる。

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ショートステイの取り組み事例で意見交換―東社協（医療介護ＣＢニュース）

　東京都社会福祉協議会のセンター部会ショートステイのあり方検討委員会はこのほど、東京都内で「在宅を支えるショートステイの実践に学ぶ」と題したシンポジウムを開いた。各事業者が先進的な取り組み事例を紹介し、緊急のショートステイの受け入れなどの課題が浮かび上がった。

　府中市立特別養護老人ホームあさひ苑次長の野尻俊介氏は、2床の空床を利用して緊急のショートステイを受け入れていると紹介。受け入れが可能な要件として、「主介護者の病気、けが、入院などで在宅での介護が困難な場合」や「独居の高齢者が状態、環境などの変化により一時的に保護を必要とした場合」などを挙げ、昨年4月-今年2月に34件を受け入れたと説明した。このうち、独居高齢者、高齢者のみの世帯がそれぞれ9件あり、「暮らしの単位が小さくなってきているため、介護者が倒れるとほかの方法がなく、緊急での利用になることが増えてきている」と指摘した。
　また、緊急ショートステイの利用者には、介護保険の申請をしていない場合などがあるとして、「(介護)保険上のルールだけでは、本当に困っている人を支えることができない部分もある。地域包括支援センターや行政の後押しが不可欠」と訴えた。

　品川区立荏原老人短期入所施設ショートステイ室長の島村悦子氏は、フロアに担当職員を1人配置し、張り絵や生け花、おやつ作り、バスハイクなど利用者のためのレクリエーションを実践していると説明。「本人が(最初は)来たくないと思っている時間を、いかに楽しんでもらえるか」が重要になると指摘した。また、30床あるショートステイの稼働を円滑に進めるため、原則的に退所は午前中、入所は午後に行うとしたほか、入退所の際には家族やヘルパーの付き添いを依頼していると述べた。

　東村山市の特別養護老人ホーム白十字ホーム相談員ショートステイ担当の伊藤圭氏は、医療ニーズの高い利用者の受け入れ状況などを説明。インスリンや在宅酸素を使用する利用者についてはおおむね受け入れているが、空床を利用することから、入所には併設している特養入所者の状況なども影響するという。医療面については、隣接する同じ法人の病院が協力病院となっており、利用者の緊急時には受診が可能とした一方で、急を要さない場合は家族に対応を依頼すると述べた。


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「批判した人切る、改革にならない」民主・生方氏（読売新聞）

　民主党の生方幸夫衆院議員は１９日朝、党執行部への批判を理由に副幹事長辞任を迫られたことについて、都内で記者団に、「（執行部が）乱暴なことをして、民主党に対する信頼が揺らいでしまうことを心配している。処分される側の言い分も聞いていただきたい。批判した人を切って済むのでは、改革につながらない。本当にばかばかしい」と述べ、党内で反論の機会を求める考えを示した。

　今後、党倫理規則に基づく不服申し立てを行う考えも示唆した。

　生方氏は小沢幹事長の進退について、「（世論調査などで）『辞めるべきだ』との意見が減らなければ参院選は戦えない」と述べ、参院選を最優先に判断すべきだとした。生方氏の解任方針を支持した鳩山首相に対しても、「熟慮して発言しないと、首相に対する信頼も揺らいでしまう」と語った。

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車内のにおい ２０、３０代男性は指摘“消極的”（産経新聞）

　自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、２０〜３０代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ（東京都渋谷区）が行った調査で分かった。

　調査は男女８００人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ（複数回答）、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では２０代が５４％、３０代が５８％だったが、男性では２０代が１９％、３０代が２７％だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

　車の中での不快に感じたことを聞いた質問（同）では、他人の車ではたばこが６３．４％でトップ、芳香剤のにおいが強かったが４４．８％だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは２３．９％、芳香剤のにおいが強かったは１３．９％で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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邦夫氏との連携否定＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は15日午前、大型連休前の新党結成に意欲を示した弟の邦夫元総務相（自民党）について「弟は弟だから。他党のことで私がどうこう言うことはない。連携するつもりもない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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医師会共同利用施設は無くてはならない存在―日医委員会（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の「医師会共同利用施設検討委員会」(委員長=篠原彰・静岡県医師会副会長)はこのほど、唐澤祥人会長への答申を取りまとめた。この中で、医師会の各施設が医師不足や民間との競合で厳しい運営状況にあるとの認識を示しながらも、「医療との緊密な連携が可能な医師会共同利用施設は無くてはならない存在」と主張している。

　同委員会は2008年7月に唐澤会長から諮問を受けて、「地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方」について議論を重ねてきた。
答申では、▽医師会病院▽臨床検査・健診センター▽訪問看護ステーション―の3施設について言及。

　このうち医師会病院については、医師不足に加えて、紹介外来加算が廃止されたことが「紹介率80%以上を維持している多くの医師会病院にとって大幅な赤字要因となった」と強調。その上で、▽紹介外来加算の復活▽入院基本料の引き上げ▽新医師臨床研修制度の大幅な見直し―が早急に取り組むべき課題と指摘している。
　臨床検査・健診センターについては、高額な健診システムの更新費用や、民間検査センターとの競合など運営上の問題点を挙げ、高額医療機器については共同利用を進め、病理組織診・細胞診部門においては「独自の集配機能の構築を目指していく」ことが喫緊の課題としている。
　また訪問看護ステーションについては、深刻な「人材不足」と離職者の増加による「過重な業務負担」の克服が急務と指摘。07年度の訪問看護ステーションの有効求人数9130人に対して就職者数が388人、6か月間で退職者がいた施設は40%(日本看護協会中央ナースセンター調べ)などのデータから、「どの事業所も訪問看護職員の確保と離職防止が最大の課題」として、「12年度の医療保険・介護保険の両報酬の同時改定に向けて大幅な増額を求めていく必要があることは自明」と強調している。


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勤務医の処遇改善を要望−日産婦学会（医療介護ＣＢニュース）

　日本産科婦人科学会は3月4日付で、「産婦人科医の負担軽減と処遇の改善に関するお願い」と題する文書を、同学会の約750の卒後研修指導施設の病院管理責任者にあてて送付した。

　文書では、大多数の病院で産婦人科勤務医が小人数で過剰かつ過酷な診療に従事しており、その勤務実態が放置されてきたことが、産婦人科をはじめとする勤務条件の厳しい諸診療科の医師不足の重大な原因の一つと指摘。来年度診療報酬改定では「病院勤務医の負担軽減」が主要課題の一つになっているとして、今回の改定を機会に勤務医の勤務環境や処遇の改善に対応するよう求めている。

　その上で、▽勤務医の勤務状況を具体的に把握する▽勤務医の勤務状況を正当に評価し処遇する。特に、時間外勤務・拘束に対しては適正な手当を支給する▽勤務医の勤務時間・拘束時間の短縮のための方策を講じる▽「ハイリスク妊娠・分娩管理加算」は、現場で過重勤務を余儀なくされている産婦人科医への処遇改善に資する用途に用いる―の4点を強く要望した。


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「衰弱認識しながら放置」＝逮捕の父親供述−奈良5歳児餓死（時事通信）

　奈良県桜井市で5歳の男児が十分な食事を与えられず死亡した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された父親の吉田博容疑者（35）が県警の調べに対し、「息子が衰弱しているのを分かっていながら、放っておいた」と供述していることが4日、捜査関係者への取材で分かった。
　容疑者夫婦が仕事に出掛ける際、長男の智樹君だけを自宅に置き去りにしていたことも判明。県警捜査1課などは、夫婦が智樹君の衰弱を認識しながら、病院に連れて行くなどの処置を取らなかったとみて、育児の実態について解明を進める。　

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外国たばこ、値上げ認可＝財務省−マールボロ340円に（時事通信）

　野田佳彦財務副大臣は4日の記者会見で、国内たばこ販売2位のフィリップモリスジャパン（PMJ）が申請していた全銘柄の値上げ（1箱20円）を同日付で認可したことを明らかにした。値上げは6月1日からで、代表銘柄「マールボロ」の小売価格は340円に、「ラーク」は320円になる。全銘柄を値上げするのは約4年ぶり。
　政府は2010年度税制改正で、たばこ税を10月1日から1本当たり3．5円引き上げる方針。これにより同5円程度の値上げが見込まれているが、PMJは「今回の申請は市場全体が縮小し、収益も減少しているためで、増税とは無関係」（広報担当）としている。国内3位のブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの値上げ申請については今後審査する。　

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