医師会共同利用施設は無くてはならない存在―日医委員会（医療介護ＣＢニュース）

　日本医師会の「医師会共同利用施設検討委員会」(委員長=篠原彰・静岡県医師会副会長)はこのほど、唐澤祥人会長への答申を取りまとめた。この中で、医師会の各施設が医師不足や民間との競合で厳しい運営状況にあるとの認識を示しながらも、「医療との緊密な連携が可能な医師会共同利用施設は無くてはならない存在」と主張している。

　同委員会は2008年7月に唐澤会長から諮問を受けて、「地域社会における今後の医師会共同利用施設のあり方」について議論を重ねてきた。
答申では、▽医師会病院▽臨床検査・健診センター▽訪問看護ステーション―の3施設について言及。

　このうち医師会病院については、医師不足に加えて、紹介外来加算が廃止されたことが「紹介率80%以上を維持している多くの医師会病院にとって大幅な赤字要因となった」と強調。その上で、▽紹介外来加算の復活▽入院基本料の引き上げ▽新医師臨床研修制度の大幅な見直し―が早急に取り組むべき課題と指摘している。
　臨床検査・健診センターについては、高額な健診システムの更新費用や、民間検査センターとの競合など運営上の問題点を挙げ、高額医療機器については共同利用を進め、病理組織診・細胞診部門においては「独自の集配機能の構築を目指していく」ことが喫緊の課題としている。
　また訪問看護ステーションについては、深刻な「人材不足」と離職者の増加による「過重な業務負担」の克服が急務と指摘。07年度の訪問看護ステーションの有効求人数9130人に対して就職者数が388人、6か月間で退職者がいた施設は40%(日本看護協会中央ナースセンター調べ)などのデータから、「どの事業所も訪問看護職員の確保と離職防止が最大の課題」として、「12年度の医療保険・介護保険の両報酬の同時改定に向けて大幅な増額を求めていく必要があることは自明」と強調している。


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