【同盟弱体化】第１部 美辞麗句の陰で（１）「もはや日本は極ではない」（産経新聞）

　１月１６日、米国の首都ワシントン市内のホワイトハウスから通りを隔てたウィラードホテルの会議場。日米関係に関する非公開のセミナーがあった。米側は民間の専門家に交じって国防次官補、ウォレス・グレグソンら国防総省で日本との交渉にあたっている責任者３人が顔をそろえた。グレグソンらは時折部屋を出入りしながらも、最後まで熱心に議論に耳を傾けた。だが、会場に鳩山内閣のメンバーの姿はなかった。招待状が出されたにもかかわらず参加しなかったのだ。

　参加者たちの予想に反し、米軍普天間飛行場移設問題で突っ込んだ議論はなかった。ある参加者は「欠席裁判を避ける気持ちが働いたのかもしれないが、普天間問題を詰めていくと鳩山内閣は日米同盟を守る気があるのかとなる。かえって事態の深刻さを浮き彫りにした」と振り返る。

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　昨年９月に首相に就いて以来、鳩山由紀夫は「日米同盟の深化」を強調するが、普天間問題では迷走が続く。「忍耐」してきた米政府もしびれを切らし始めた。

　「海兵隊が日本から完全に撤退すれば、機動性、実効性に影響が出る。地域の緊急時への米国の対応に遅れが生じることになる」

　駐日米大使、ジョン・ルースは１月２９日の早稲田大学での講演でこう述べた。

　これを聞いた外務省幹部は「普天間問題が集約の方向に向かわない日本側を牽制（けんせい）したのだろう」と語る。東シナ海の海底ガス田問題で、中国側との交渉に関与したこの幹部は「強固な日米関係が背景にあったからこそ、中国も強気にはでなかった」と強調する。

　日中両国は平成２０年６月に共同開発で合意した。しかし、ぎくしゃくし始めた日米関係を見透かすように、中国は東シナ海の「白樺」（中国名・春暁）ガス田で、天然ガスの掘削施設を完成させ、運用開始間近の状態となっている。

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　普天間移設に関する米側の交渉責任者だった元国防副次官、リチャード・ローレスは２月４日昼、ワシントン市内のレストランで訪米した前外務次官、谷内正太郎に言い切った。

　「日本では『日米中は正三角形だ』という議論があるようだが、もはや日本は米国にとって極ではない」

　ローレスはこう続けた。

　「このままだと日米同盟は５０年前の安保条約改定当初に戻らざるをえない。日本の防衛に限定し米国が協力するだけの関係だ」

　谷内は深く考え込んだ。　「そうなれば米国は日本の危機に血と汗を流してくれるだろうか」

　次官当時、同盟強化のため、集団的自衛権に関する憲法解釈見直しに取り組んだ谷内だが、見直しは実現しなかった。

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　■削られた「抑止力」

　１月２９日、鳩山由紀夫の首相としての初の施政方針演説。「抑止力」という文字が“封印”された。原案では日米同盟に関する部分で「抑止力」が明記されたが、与党社民党が強い難色を示したため、削除したのだった。鳩山政権は「対等な日米同盟関係」を標榜（ひょうぼう）するものの、平成２２年度予算案での日本の防衛費は約４兆７０００億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比１％未満にすぎない。

　これに対して中国の国防費は２００９年で約４７２９億元（約７兆１０００億円）に達した。公表された国防費は主な支出区分を含んでおらず「実際には１・８〜２・５倍はある」（防衛省関係者）とされる。

　駐日米大使のルースは１月の講演で、「防衛費のＧＤＰ比は韓国が２・７％、中国は４・３％、米国は４％以上。隣国が世界で上位３０以内に入るなかで、日本は１５０位だ」と述べ、暗に防衛費増額を求めた。

　では在日米軍に頼らず、防衛を自国だけで行うとどうなるか。防衛省幹部は「少なくともＧＤＰ比３％は必要ではないか」という。単純計算しても１５兆円規模になる。だが、政府・与党内からは防衛費増額の声など出たことはない。

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　鳩山政権の迷走をよそに現場の自衛隊員たちは黙々と任務にあたっている。

　２月下旬のある早朝、薄曇りの空に向けて海上自衛隊の厚木航空基地（神奈川県綾瀬市、大和市）から１機のＰ３Ｃ哨戒機がブーンというプロペラ音を響かせながら飛び立った。日本海での監視活動にあたるためだった。ほぼ毎日みられる光景だ。

　１機が飛び立った後、基地には一瞬の静寂が訪れたが、まもなく他のＰ３Ｃも訓練飛行のため飛び立っていった。「不審船を確認したら、偵察飛行をしている１機だけでなく残りの機も直ちに監視活動に参加する」（海自幹部）という。

　訓練に参加した隊員は「大海の上を飛んでいるだけでは潜水艦を見つけるのはまず無理」と語る。事前情報が重要というわけだ。基地内の「ＡＳＷＯＣ」（対潜水艦作戦センター）に集められた情報をもとに監視重点地域を決める。「米軍情報も当然入ってくる」（海自幹部）。

　厚木基地は海自と米海軍が共有している。米海軍は今夏までに第７艦隊の哨戒偵察航空団の司令部要員の一部を三沢基地（青森県三沢市）から厚木基地に移す方針だ。

　冷戦後にＰ３Ｃ部隊の縮小論もあったが、再び重要性が増している。弾道ミサイル、核実験を繰り返す北朝鮮、海軍力を増す中国から目が離せないためだ。イラク、アフガニスタン問題を抱える米軍も自衛隊の活動に期待を寄せている。

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　厚木の部隊と同様、毎日のように東シナ海を監視しているのが那覇航空基地のＰ３Ｃ部隊だ。隊員によると「潜水艦や艦船だけでなく、漁船の動きまで注視している」という。

　背景にあるのが２００９年３月、南シナ海の公海で米軍の音響測定艦インペッカブルが漁船を含む中国側船舶に包囲された事件だ。中国船の船員らは木材を投げたほか、ソナーを取り外そうとするなど、妨害行為は激しかった。自衛隊の護衛艦にも同様の手段をとるかもしれない。

　中国は「近海防御戦略」を採用し、防御範囲を拡大している。中核となるのが日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」と、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」だ。中国は第１列島線を越え、第２列島線に至る軍事力構築を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備している。

　特に潜水艦による活動は活発化しており、２００６年１０月には米空母キティホークが沖縄近海で中国の潜水艦の追尾を受けた。今後沿岸からさらに離れた地域での活動が増えることが予想されている。海自では東京、グアム、台湾を結ぶ三角形の海域を「ＴＧＴ三角海域」と名付け、日本の平和と安定にとり「カギとなる海域」と位置づける。

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　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで昨年１２月、民主党幹事長、小沢一郎が総勢６００人超を引き連れ訪中したことを「小沢氏のラブ・ツアー」と皮肉るローレスは、上司だった元国防長官ドナルド・ラムズフェルドがしばしば「日本が望む以上の同盟関係をわれわれが持つことはできない」と語っていたことを思いだすという。そしてローレスは痛感するのだった。いかに「同盟が脆弱（ぜいじゃく）か」と。

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　日米安保条約改定から５０年。昨年１１月に来日した米大統領、バラク・オバマに対し、鳩山は「建設的で未来志向の日米同盟を深めていきたい」と、「美辞麗句」を並べた。だが、インド洋からの海上自衛隊の撤退、普天間問題の混迷で日米同盟は変質しつつある。同盟のこれまでを振り返り、今後の課題を探る。（敬称略）

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　ＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月）で、井手正敬氏（７４）らＪＲ西日本歴代社長３人の起訴の可否を審査している神戸第１検察審査会は２５日午前、審査を申し立てた遺族３人から意見を聞いた。午後には神戸地検の担当検事からも意見聴取し、近く、最終判断するとみられる。

　申立人からの意見聴取は検審が必要と認めれば可能だが、実際に意見を聞くのは異例。遺族は午前１０時半から、同検審がある神戸地裁内の会議室で意見陳述した。一方、午後の聴取で検察官は、井手氏らに事故の予見可能性がなかったと説明するとみられる。

　審査を巡っては遺族ら３５人が先月、同検審に意見陳述の機会を設けることと井手氏、南谷昌二郎氏（６８）、垣内剛氏（６５）の３人の起訴議決を求める意見書を同検審に提出した。【吉川雄策】

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「追われている」が「お前なんかどうにでもなる」に 女性乱暴容疑の男逮捕（産経新聞）

　一人暮らしの２０代の女性方に侵入して女性を乱暴したとして、警視庁捜査１課は２日、強姦と住居侵入の疑いで東京都練馬区上石神井、アルバイト、大坂太一容疑者（３５）を逮捕した。同課によると、大坂容疑者は「身に覚えがありません」と否認している。

　同課によると、大坂容疑者はオートロックのマンションに住む女性方の玄関から室内に上がり込み、侵入に気付いた女性に「追われている。事情を聴いて」などと懇願した後、態度を豹変（ひょうへん）させて「組織に言えばお前なんかどうにでもなる」と脅したという。

　同課の調べでは、三鷹市や武蔵野市などで平成１９年ごろから、主に２０代の独居女性が被害に遭う同様の乱暴事件や強制わいせつ事件などが２０件近く発生しており、関連を調べている。

　逮捕容疑は今年２月１６日午前４時ごろ、練馬区のマンションに住む女性会社員方に侵入して女性の両手をタオルで縛り、乱暴したなどとしている。

　同課によると、防犯カメラに写っていた自転車の画像や、現場に残されたＤＮＡ型などから大坂容疑者が浮上したという。

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＜卒業危機＞「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め（毎日新聞）

　親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス（危機）」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

　学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」（熊本市）には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

　緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約２０万円の納付金がある私立高校生だ。

　長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親（４３）は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を４カ月間で約１０万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

　同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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安全委も運転再開容認＝停止中の高速炉「もんじゅ」（時事通信）

　1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。　

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シンリンオオカミ「最後の母」ナナ、糖尿病死（読売新聞）

　富山市ファミリーパーク（富山市古沢）の雌のシンリンオオカミ「ナナ」（９歳）が１９日、糖尿病による多臓器不全で死んだ。

　ナナが２００５年に６頭の子を産んで以来、シンリンオオカミの国内繁殖例はなく、いわば「最後の母」。同園は後継者を出来るだけ早く見つけ、再び繁殖につなげたい考えだ。

　シンリンオオカミは北米大陸の森林地帯に生息する。保護すべき動物としてワシントン条約の付属書にも記載され、国内で飼育する動物園は１０か所もない。

　ナナはカナダ・オンタリオ州の野生動物センターで生まれ、０４年１月に同園にやってきた。一緒に来園した雄のサスケ（６歳）と夫婦になり、０５年に雄３頭、雌３頭の六つ子を出産した。子どもたちはいずれも北海道や秋田、群馬県など県外の動物園に譲られ、最近は夫婦２頭暮らしだった。

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調理実習中 女児やけど 堺の小学校（産経新聞）

　２４日午前１１時半ごろ、堺市中区土塔町の市立東百舌鳥小学校で、調理実習の授業中、ガスこんろの火が近くにいた５年生の女児（１１）の衣服に引火した。女児は背中にやけどをしたほか、火を消そうとした際、両手をやけどした。女児は病院に搬送されたが、命に別条はないという。

　西堺署が詳しい原因を調べている。

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元部下、2人殺害認める＝強盗目的は否定−裁判員裁判・鳥取地裁（時事通信）

　鳥取県米子市で昨年2月、勤務先の会計事務所社長ら2人が殺害されるなどした事件の裁判員裁判の初公判が23日、鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）であり、強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告（55）は2人の殺害は認めたが、強盗目的は否定した。
　影山被告は「強盗目的で2人を殺害したというのは事実と違う」と述べ、裁判長から「殺害は強盗目的ではなかったということか」と問われると、「はい」と答えた。弁護側も強盗殺人罪は成立しないと争う姿勢を示した。
　これに先立ち、同被告は「一言だけ」と前置きした上で、「取り返しの付かないことをした。2人や遺族に大変申し訳ない」などと謝罪した。
　強盗殺人の法定刑は死刑か無期懲役で、複数が死亡した事件の裁判員裁判は初めて。検察側は死刑を求刑する可能性がある。裁判員は男性4人、女性2人。補充裁判員は男性2人、女性2人。　

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地方選勝利の勢いで自民が強気の審議拒否（産経新聞）

　長崎知事選と東京都町田市長選で自民、公明両党が応援した候補が当選したのを追い風に自民党は２２日、「政治とカネ」の問題をめぐる小沢一郎民主党幹事長の証人喚問などが実現しないのを理由に平成２２年度予算案の審議を拒否した。谷垣禎一総裁は「対決するのは今をおいてほかにない」と強硬姿勢を示すものの、他の野党は審議拒否には同調せず、民主党も自民党の要求を拒否し、予算案の年度内成立の方針を崩していない。自民党は見通しがないままの「対決」に突入した。

　「数の力で臭いモノにふたをするようなことを看過してはいかん」

　大差で勝利した知事選と市長選から一夜明けた２２日の党役員会で審議拒否の方針を決めた後、谷垣氏は記者団にこう決意を示した。

　審議拒否決定を受けて、川崎二郎国会対策委員長は公明、共産、みんなの３党の国対委員長と会談し、小沢氏本人や鳩山由紀夫首相の虚偽献金事件の関係者への国会招致などを求めることを決めた。その後、共産党を除く３党で横路孝弘衆院議長に申し入れた。

　しかし、横路議長は確約の言質を与えず、続いて会談した民主党の山岡賢次国対委員長にいたっては「知事選と国会に直接の因果関係はない」と一蹴（いっしゅう）した。

　しかも、自民党を除く野党３党は衆院予算委員会を欠席せず、首相が出席した２２日午後の「経済・外交」をテーマにした集中審議も自民党抜きで行われた。

　民主党は公明党などが審議拒否しないことを幸いに、「審議拒否こそ国民の支持を得られない」（党幹部）として自民党を孤立へと追い込んでいく考えだ。２６日には「公明党への配慮」（民主党国対幹部）として、「社会保障」をテーマにした集中審議を開催し、２３日に子ども手当、２５日に高校授業料無償化に関する法案の衆院本会議質疑を行う。

　自民党は２２日夕には谷垣氏をはじめ党幹部らが東京・新橋と町田市、大阪・梅田、長崎市で街頭演説し、政府・与党を批判した。党幹部の一人は「公明党も知事選などの結果を無視できなくなるだろう」と野党の結束を優先すると予想する。しかし、公明党の山口那津男代表は２２日夕、「審議に応じないのは国民の理解を得づらい」と述べ、同調しない考えを示した。

　自民党内からも「いつになれば復帰できるのか」（予算委委員）と早くも強硬姿勢を不安視する声が出ている。

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93人を追加合格に＝入試で正答間違える−日大（時事通信）

　日本大（東京都千代田区）は19日、5日に実施した経済学部の一般入試の国語で採点ミスが見つかったと発表した。14日に合格発表を済ませていたが、採点をやり直し、93人を追加合格にした。
　同大広報課によると、ミスがあったのは文章の空白部分を埋める言葉を選ぶ設問。問題を作成した教員の思い込みが原因で、正しい選択肢である「少年らしい」ではなく、「大人びた」を正答として処理していた。
　試験後に学内から指摘があり、17日になってこの教員が誤りだったと申し出た。不合格とされたために他校の入学金などを支払った追加合格者がいれば、同大が負担するという。　

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