ネット選挙「秘書がＨＰ更新」ＯＫ（読売新聞）

　夏の参院選から政党と候補者本人に限り、選挙期間中のインターネット利用を解禁するため、与野党の実務者がまとめた公職選挙法改正案の運用指針案が明らかになった。

　秘書や後援会幹部、政党職員らにホームページの開設や更新を代行させることを認める一方、選挙期間中の利用自粛を求めるものとして、簡易投稿サイト「ツイッター」や、第三者が自由にメッセージを書き込み閲覧できる「掲示板」機能を有するブログを挙げた。

　政党と候補者が後援会幹部ら第三者のホームページやブログに支持呼び掛けのメッセージを書き込むことも、「法改正で解禁されていない第三者による利用を誘発するおそれが特に強い」と、自粛を呼び掛ける。与野党は２８日にも運用指針を正式に決定する。

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